利用規約

2021.02.12

第１章 総則

第１条(定義)

この規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。

  1. 「利用開始日」とは、利用事業者の利用申込後、当該事業者用アカウントの設定が完了し、事業者の申込んだ本サービスが利用可能になる日を指します。
  2. 「個人情報」とは、利用事業者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所その他の記述等により特定の利用事業者を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の事業者を識別することができるものを含む。)を指します。
  3. 「本サービス」とは ECnote のホームページで公開している各種サービスを指します。

第２条(当社による本サービスの提供)

  1. 本サービスは、ショップの受注金額等の情報を自動的に集計し利用事業者が一括して管理できるようにするサービスおよびそれに付随するサービスです。
  2. 当社は本サービスによって、ショップの受注金額等の情報を、転送し、集計し、集計した情報を保管する各機能を利用事業者に対して提供するものであり、当社が情報を取得し、集計しまたは保管するものではありません。当社は、前記各過程における情報の滅失・毀損について、一切の責任を負わないものとします。なお、本サービスにおける受注金額等の情報の集計機能には若干の誤差があり、当社は集計機能が完全に正確であることを保証するものではありません。
  3. 当社は、利用事業者に最良のサービスを提供するため、継続して本サービスの革新を行っています。利用事業者は、当社が提供する本サービスの内容が事前の通知なく随時変更される場合があることを了承します。

第３条(本規約の範囲および変更)

  1. 本規約は、当社の提供する本サービスのすべてに適用されるものとします。当社は本サービスの詳細な内容をECnoteのホームページに掲載します。利用事業者は本規約を遵守して本サービスの提供を受けるものとします。
  2. 当社が本規約を変更する場合、変更後の本規約を ECnote のホームページに掲載します。変更後の規約は、別途定める場合を除いてECnoteのホームページに掲載後、利用事業者が本サービスを利用した時点より効力を持つものとします。

第２章 利用事業者に関する規定

第４条(利用事業者)

  1. 利用事業者とは、当社の定める契約手続に従って本サービスの利用申込みを行い、これを当社が了承し、本サービス利用のための登録手続をすることにより本サービスの利用を許諾された個人、法人および、その他の団体のことを指します。
  2. 本サービス利用申込者は、本規約その他の当社が定める規程類に同意の上、利用の申込みを行うものとします。当社と利用事業者の間の合意(本規約を含みます)を以下「利用者契約」といいます。

第５条(利用事業者と当該第三者)

  1. 利用事業者は、当該利用事業者が運営するショップおよび利用事業者とは異なる事業者（当該第三者とします）の運営するショップも複数、同一アカウントに登録、利用することができます。
  2. 当該第三者の運営するショップを同一のアカウントに登録し利用する場合、当該第三者は利用事業者が本サービス利用することを了承し、本規約に同意しているものとします。
  3. 利用事業者または当該第三者が本サービスの利用に関して、当該第三者もしくは他の利用事業者に対して損害を与えた場合、利用事業者は自己の費用と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 利用事業者は、本サービスの利用に関して、当該第三者より問合せまたはクレーム等が通知された場合および当該第三者との間に紛争が発生した場合は、自己の費用と責任をもってこれらを処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第６条(届出事項の変更)

  1. 利用事業者は、住所、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法(書面の提出またはECnote内のお問い合わせフォーム手続)で変更の届出をするものとします。 なお、商号変更または婚姻による姓の変更等当社が承認した場合を除き、利用事業者は当社に届出た氏名(名称)を変更することができないものとします。
  2. 利用事業者において相続または合併その他の理由により利用者契約の包括承継のあったときは、相続人またはその地位を承継した法人は特段の意思表示がない限り利用事業者の地位を承継するものとし、相続人またはその地位を承継した法人は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出事項の変更をするものとします。
  3. 利用事業者が、本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより自身に不利益を被った場合には、当社の故意または重過失のある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。

第７条（反社会的勢力の排除）

利用事業者は、次の各号の事項を確約するものとします。

第８条(当社からの解約)

  1. 当社は、利用事業者または第三者が以下の各号に該当する場合には、事前に何等通知もしくは催告することなく、直ちに本サービスの提供停止および強制解約処分(利用者契約の解約を意味し、以下同様とします)できるものとし、当社は利用事業者に対して一切の責任を負わないものとします。

    • 利用事業者が、日本国内に住所または事業所を有さなくなった場合。
    • 利用申込みの登録事項において、虚偽の記載があった場合。
    • 制限能力者であった場合、または制限能力者となった場合のいずれかで、かつ法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
    • 第７条（反社会的勢力の排除）各号の確約に反する申告、契約、行為をしたことが判明した場合。
    • 合理的理由なく⾧時間の架電、同様の問い合わせの繰り返し等を行い、当社の業務に著しい支障をきたした場合。
    • 利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
    • 登録情報変更の手続を怠ったことにより、郵送などによる連絡が不可能となった場合。
    • 本規約やその他の規定類、または法令等に違反した場合。
    • 仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
    • 過去に強制解約処分を受けたことが判明した場合。
    • その他、当社が利用事業者として不適当であると合理的に判断した場合。

    １）第１０条２項ただし書き、３項、５項は、本条第１項による強制解約処分の場合に準用します。

    ２）利用事業者または当該第三者が本条第１項各号に該当する場合、利用事業者は当社に対するすべての債務について、当社からの通知を要することなく直ちに期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金等、当社に対する債務の全額を当社の定める方法で一括して支払うものとし、当該支払いについては第４章の料金規定に従うものとします。

    ３）利用事業者または当該第三者が、本条 1項によって本サービスの停止または強制解約処分を受けたことによって利用事業者または当該第三者に生じた損害等については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。

    ４）利用事業者または当該第三者が本条第1項各号のいずれかに該当することで当社が損害を被った場合、当社は、本サービスの停止または強制解約処分の有無に関わらず、当該利用事業者(利用者契約を解約されたものを含みます)に対し、被った損害の賠償を請求できるものとします。

第９条(利用契約の更新)

本契約は、最低利用期間満了日の２ヶ月前までに利用事業者からの解約の申し出がない限り、従前の条件と同一の条件で自動的に更新されるものとします。その後の期間満了日についても同様とします。

第１０条(利用期間と解約手続)

  1. 本サービスの利用期間は、利用開始当月の無料利用期間を含み、利用開始月から起算して３か月間を本サービスの最低利用期間(以下、「最低利用期間」という)とします。
  2. 利用事業者が解約を希望する場合は、当社の定める方法で届出をし、当社がその届出を受領した月の末日に解約を行うことができるものとします。ただし、届出を受領した月の末日において最低利用期間を経過していない場合、利用事業者は当社に対し最低利用期間までの利用料金を当社が指定する方法により支払うものとします。
  3. 利用事業者の解約効力の生じたときから、当社は当該本サービスの提供を停止することができるものとします。
  4. 利用事業者の解約にともない、当社は既に受領した利用料その他の金銭の払い戻し等は一切行いません。
  5. 利用事業者の解約時点において発生している利用料金およびその他の債務の履行は本規約に基づいてなされるものとします。

第３章 本サービスの利用について

第１１条(本サービスの変更)

  1. 本サービスの契約内容変更および一部サービスの取り消しは、当社の定める手続によって行われるものとします。
  2. 当社は、合理的な理由のある場合には、特定の利用事業者の本サービスの契約内容変更、または一部サービスの取り消しを行うことができるものとします。

第４章 料金規定

第１２条(利用料金)

本サービスの利用料金の支払いは本章に定めるところによるものとします。但し、ECnote のホームページ上に別途記載がある場合はその記載に従うものとします。

第１３条(支払方法)

  1. 利用事業者は、当社による別段の定めがある場合を除き、原則として口座振替により、当社へ利用料金を支払うものとします。
  2. 利用事業者の都合により、利用料金の支払いができない場合、当社が定める支払期限までに利用事業者はその利用料金を当社指定の口座に振り込むものとします。
  3. すべての銀行振込にかかる手数料に関しては利用事業者が負担するものとします。
  4. 利用事業者が、当社に対し利用料金等を支払う場合は、消費税相当額を別途加算して支払うものとします。

第５章 本サービス提供上の細則

第１４条(本サービスの停止)

  1. 当社は、利用事業者が以下の各号に該当する場合には、当該利用事業者に事前に連絡することなく、本サービスの提供の全部または一部を中断・停止することができるものとします。
    • 天災、事変、その他の非常事態が発生しまたは発生するおそれがある場合。
    • 電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。
    • 電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
    • 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
    • その他、当社の故意または重過失に基づかず、当社が必要やむを得ないと判断した場合。
    • 当社は、前項各号に基づき本サービスの提供の全部または一部が中断・停止されたことによって生じた利用事業者の損害については一切責任を負いません。但し、当社の故意または重過失に基づく損害についてはこの限りではありません。

第１５条(当社設備の修理および復旧)

利用事業者は、当社の設備または本サービスに異常を発見したときは、利用事業者自身のサーバーおよび設備等に故障がないことを確認の上、当社に当該障害を通知するものとします。

第１６条(サービスの変更・廃止)

当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更または廃止することがあります。この場合は、本規約第２１条(当社からの通知)に基づき利用事業者に対して通知するものとします。変更または廃止により利用事業者に損害が生じた場合であっても、当社が本規約第２１条の手続を経た場合には、当社は当該損害に関する責任を免れるものとします。

第１７条(アカウント・パスワード)

  1. 利用事業者は、当社より付与された ID、アカウントおよびパスワードを責任をもって管理するものとします。
  2. 当社は、利用事業者の ID およびパスワードを利用して行われた行為は、当該利用事業者の行為とみなすことができます。
  3. ID、アカウントまたはパスワードの漏えい・不正使用等により、当社または当該第三者に損害が生じた場合は、利用事業者がその損害を賠償するものとします。
  4. ID、アカウントまたはパスワードの漏えい・不正使用等により利用事業者に生じた損害については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は、一切の責任を負いません。

第１８条(データ等の取り扱いおよびバックアップ)

  1. 当社は、本サービスのサーバーに保存されたデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録(以下、「データ等」という)について、バックアップの義務を負わないものとします。ただし、当社が利用事業者によるデータ等のバックアップが不可能な形で本サービスを提供している場合は、この限りではないものとします。
  2. 利用事業者が本サービスを利用する場合、利用事業者は当社に対し個人情報を除くこれらのデータ等の使用を許可するものとします。
  3. 利用事業者は、自己のデータ等について、適宜バックアップをとるものとします。
  4. データ等が滅失・毀損したことにより利用事業者に生じた損害については、当社に故意または重大な過失がある場合および第１項ただし書きの場合を除き、当社は、一切の責任を負いません。

第１９条(個人情報の取り扱い)

当社は、利用事業者の個人情報を、当社の『個人情報保護方針』に従って取り扱うものとし、利用事業者はこれに同意するものとします。

第２０条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスの内容および利用事業者が本サービスを通じて得る情報等について、その正確性、確実性、有用性等について、いかなる保証も行いません。
  2. 本サービスの遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、その他本サービスの利用に関連して利用事業者に損害が生じた場合、当社の損害賠償責任の上限は、当該利用事業者が当該損害発生時点の直近6ヶ月間に支払った利用料金の総額とします。

第２１条(当社からの通知)

  1. 当社が、利用事業者に対して通知を行う必要がある場合、当社が当該通知の内容をECnoteお知らせ一覧に表示、または、利用事業者が申告した電子メールアドレス宛てに電子メールを送信することにより、通知を行うものとします。
  2. 前項の通知の効力は、通知内容が ECnote お知らせ一覧に表示された時点または当社が電子メールを発信した時点において生じるものとします。

第２２条(広告の掲載)

ECnote のホームページおよび本サービスに関して当社が利用事業者に送信するメールには広告を掲載することがあります。

第２３条(準拠法)

本規約および利用者契約は、日本法に基づいて解釈されるものとします。

第２４条(協議および管轄裁判所)

  1. 本サービスの利用および本規約に関連して、利用事業者と当社との間で問題が生じた場合には、利用事業者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
  2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


(附則) 本規約は２０１４年１月１５日から実施します。

２０２１年２月１２日改定